東京鍼灸マッサージ協同組合

新年のご挨拶

2016年の年頭にあたり一言ご挨拶させていただきます。本年は鍼灸マッサージ業界にとりましてどのような一年になるのでしょうか。私ども東京鍼灸マッサージ協同組合は組合員が安心して治療としての施術に専念できるよう、全力をもってサポートして参る所存です。そのために私、上田たかゆきは理事長としてこの東鍼協250名を超える組合員の先頭に立って諸問題に取り組みます。

療養費の取扱高は、柔道整復療養費が大幅な抑制を強いられて苦戦している一方で、鍼灸もマッサージも安定した伸び率を確保できました。厚生労働省統計情報部が公表した平成25年度の療養費等の取扱金額は、はり・きゅう367億円、あん摩マッサージ640億円と堅調に進捗しています。私が特に思い入れがある鍼灸施術療養費ですが、平成13年度までは60億円~70億円程度で推移していたものの、今、当時から比較すると6倍の伸びを確保していることは嬉しい限りです。しかし、医科本体の40兆円超えとは比較にならない事実は、残念ながらまだまだ国民医療として私たちの治療が認知されていないことの証左であります。

医療用品の共同購入や学術講習会をはじめ、当協会は数多くの業務を円滑に行うことにより、皆さまのお役に立てる協同組合を目指しております。その中でも、私は特に療養費という保険取扱いに本年もこだわり続けていきたいです。保険ではり・きゅう、あん摩マッサージの治療を受けられるのは、患者さんにとっては有益なことですし、私たち治療家にとりましても、安定収入に繋がることから治療院経営として意義のある取扱いです。

しかし、最近は保険者による嫌がらせとも思える患者照会や、同意してくれた医師に対しての照会により、円滑な療養費申請が阻害される環境が広まりつつあります。このことに対しては、本年も引き続き当組合として声を大にして反論するとともに、納得できない返戻には必ず再申請し「1件でも多く、1件の取りこぼしもしないよう」全力をもって対応していきます。

鍼灸マッサージ業界では、公益社団法人の広報や一部団体の報告内容をみれば、①一部負担金でかかれる制度の実現、②訪問施術制度の実現、③受領委任払い制度の検討、④あはき法の改正、等々の掲載内容を目にしますが、私が毎月、厚生労働省本省や地方厚生局、健保組合そして協会けんぽ等の保険者を回って情報を集めたところによれば、これらはすべて実際には実施の目途が全く立っていないのです。不確かな情報に踊らされてはなりません。

東京鍼灸マッサージ協同組合は、本年も全力で先生方の治療活動を支援して参ります。

よろしくお願いいたします。

東京鍼灸マッサージ協同組合

理事長 上田たかゆき